大洲電気株式会社 TEL:011-204-6100 FAX:011-204-6101  〒060-0002 札幌市中央区北2条西13丁目1番地46

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定日 平成24年8月1日

最終改正日 令和6年4月1日

大洲電気株式会社(以下、「当社」という。)では、電気通信工事業を実施しています。

デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、当社においても提供するサービスの適正かつ円滑な運営に必要な範囲で個人情報を取得すること、そして、お客様、お取引先様及び従業者の個人情報、また、従業者の特定個人情報に関する個人の権利利益を保護することを事業運営上の重要事項と認識しております。

そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、企業としての社会的使命を十分に認識し、個人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

1.      当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。

特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2.       当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3.      当社は、当社が取得し、管理している個人情報の正確性安全性を確保するため、適切な安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失、毀損などを防止する規程、体制を構築します。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.       当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5.       当社は、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時・適切に見直すなど、継続的に改善してまいります。

大洲電気株式会社  代表取締役 澤 田 博 和

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒060-0002 札幌市中央区北2条西13丁目1-46

大洲電気株式会社 個人情報に関するお問い合わせ窓口 澤田 博和

メールアドレス:privacy@daisyu.co.jp

【プライバシーマーク認定取得について】

プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が 「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2022年3月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。
 
【プライバシーマーク認定取得について】 プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が 「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に準拠しているかを、付与機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)又は指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2022年3月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。

【個人情報の利用目的の公表】

  大洲電気株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第21条第1項及びJISQ15001: 2023の附属書A.6に基づき公表します。

 個人情報の利用目的

  以上

1.当社の名称及び住所、代表者の氏名

  名称:大洲電気株式会社

住所:〒060-0002 札幌市中央区北2条西13丁目1-46

   代表者の氏名:代表取締役 澤 田 博 和

当社の所属する認定個人情報保護団体の名称と苦情の解決の申し出先

 【認定個人情報保護団体の名称】

   一般財団法人日本情報経済社会推進協会

【苦情の解決の申出先】

  認定個人情報保護団体事務局

   〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

    電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779

   (当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)

6.開示等の手続きについて

開示等のご請求がございます場合には、次項【開示等に関する手続き】1.(保有個人データ又は第三者提供記録の開示等に応じる手続)(1)(開示等の請求の申出先)までご連絡をお願いします。
請求に必要な手順の説明と必要な請求書類などをお送りします。

  7.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め、保有個人データの安全管理のために講じた措置を以下の通り講じています。

(1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係わる規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検をするとともに、他部署による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

個人データの機密保持に関する契約を従業者と締結しています。

(5)物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

(6)技術的安全措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(7)外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。

                                        以上、

  • 開示等の請求者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
  • 開示等の請求者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。
  • 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(表面)
  • その他本人確認できる写真入りの公的証明書

*写真付きの証明書のご用意が困難な場合は、健康保険証や住民票・印鑑登録証明書など公的機関が発行した有効期限内又は発行から3ケ月以内のものを2種類

  • 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。

<開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人の場合>

‐本人の委任状

<代理人が未成年者の法定代理人の場合>

‐戸籍謄本

‐後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類

‐その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>

‐後見登記等に関する登記事項証明書

‐その他法定代理権の確認ができる公的書類

・手数料金額:1,000円